国連気候変動枠組み条約締約国会議のハイライト
バードライフは12月10日から14日まで、地球温暖化対策を討議する国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP13）の後半のセッションに参加しました。
会議は、2012年に期限が切れる京都議定書に代わる新たな温暖化ガス削減の行程表「バリ・ロードマップ」の採択に向け、加盟国の利害をかけた討議が15日未明まで続けられました。その結果、新たな枠組みを2009年末までに採択すること、削減目標数値の設定は来年以降に持ち越すこと、途上国にも削減を求めること、温暖化ガス削減、途上国支援、技術協力のための投資を促進させること、協議のため「作業部会」を来年春までに開催すること、セクターアプローチ（産業分野別目標）を検討すること
などが行程表として採択されました。
とくに、今回のホットイシューは、、オーストラリアが京都議定書への加盟を表明し、世界中から熱い賞賛を浴びたこと、ノーベル平和賞を受賞したゴア前米副大統領が参加し、米国のスタンスを批判しつつも、温暖化防止は待ったなしの緊急課題であることを強くアピールしたこと、ニューヨーク市長のブルームバーグ氏が2030年までにタクシーのハイブリット化や市内の車乗り入れ規制など具体的な施策をあげ30％の排出量削減をコミットしたことなどでした。
政策では、EUが2020年までに1990年比で25-40％の温暖化排出ガス削減を数値目標とするよう主張したのに対し、米国が反対し、日本も数値目標は時期尚早と数値目標の対立が焦点となりました。
また、今回は森林減少の防止が大きくクローズアップされ、世界銀行が「Forest Carbon Partnership Facility」として1億6000万ドルを拠出すると発表しました。基金の最大の拠出国はドイツで5900万ドル、英国3000万ドル、オランダ2200万ドル、オーストラリア、日本が1000万ドル、フランス、スイスが700万ドル、デンマーク、フィンランドが500万ドルとヨーロッパ以外では日本が唯一のドナーです。この基金はインドネシア等熱帯雨林を持つ11カ国が提案する森林減少の防止努力に対し先進国が資金を援助する枠組みとして設置されました。
そのほかノルウェイが熱帯雨林の減少防止を目的に年間5億4500万ドルの拠出を発表、ヨーロッパ主導の森林保全が期待されますが、途上国は地球規模の森林保全には不十分であると、さらなる拡大を求めています。なお日本政府も森林保全のための貢献を行うことを表明しました。
サイドイベントでは、Avoided Deforestationとともにツーリズム、人権、教育、貧困、生物多様性を地球温暖化と結び付けるテーマがかなり見受けられました。
森林関連では、小規模AR/CDMが8ktから16ktとなる見込みです（FCCC/SBSTA/2007/L.18&Add.1）。NGO等が事業化を検討やすい環境が整備されるのではないかとの期待がもたれます。
なお、この視察は財団法人国際緑化センターの「林業NGO等活動支援事業」の助成を受けて実施しました。
メイン会場 分化会
バードライフ・インドネシア(ブルーン・インドネシア）のブース NGOのデモンストレーション
温暖化防止アピールのディスプレー